〜新規則の内容と対策〜

2006年1月に提案された米国特許規則改正がついに発表されました（ Federal Register ）。11月1日より施行されるこの規則に対応する戦略をご教授頂きます。 継続出願の制限等（ ハイライト 参照方）、大きな変更があるため、これまでとは違う審査戦略が必要となります。米国特許庁は、 スライド を用意し、一応の説明はしていますが、実際のところどうすべきなのかは出願人に任されています。 11月1日までにできること等、具体的な対応を詳しく説明して頂きます。 尚、緊急企画のため、講演内容は変更されることがあることをご承知おき下さい。 講師： 米国弁護士 山口洋一郎　先生 所属事務所：Rader, Fishman and Grauer PLLC 主催：オリオン国際特許池袋事務所 　　　多数ご参加及び活発な議論、有難うございました。 　　　本セミナーに関するご質問は、 弁理士相川俊彦まで 　　　お願いします。 日時：　2007年9月10日(月)　1:15pm〜4:30pm　 場所：　日本弁理士会３階会議室 医薬分野のGlaxoSmithKlineが、新改正規則を差止めるために米国特許商標庁を１０月９日に訴えたようです（ 　GlaxoSmithKline Sues USPTO Over New Rules）。 また、ＡＩＰＬＡが、このＧＳＫを支持する 　意見陳述書を 　提出したようです。 バージニアの裁判所のヒヤリングの結果なされた差止の仮執行により、とりあえず、 １１月１日施行は延期されました（　米国特許商標庁）。

ご質問等は相川まで