米国特許出願明細書作成時の典型的な１０個の間違い
---　よりよい書面でより広い権利　----　　　


本講演では、以下のトピックを中心にお話頂く予定です。知っているといないでは権利範囲か大きく違うかも？。

１．発明者名の記載要件違反（宣言書は重い？）
２．情報開示義務違反（こんなことぐらい・・・？）
３．出願人自身による先行技術の不必要な自認（自分は控えめな発明者？）
４．ベストモード違反（この実施例は、ちょっと）
５．明細書の中での「発明」等の不適切な文言の使用（単数と複数？）
６．記載不備とされ易い種々の表現（機能的な表現、複数主体の方法、新規要素の特定、製品と使用の混同、用語の統一）
７．ミーンズ・プラス・ファンクション（〜手段は、広い／狭い？）
８．下手な翻訳が致命的なエラーに（誤訳訂正はできる？）
９．均等論の最近の解釈（Fest事件後は？）
１０．特許出願の費用対効果（安かろう、______かろう）

講演は基本的に英語で行います。相川がモデレータをしますので、英語の苦手な方も御安心下さい。

想定事例の 練習問題 を用意しました。回答・解説は当日会場で。

講師： 米国特許弁護士　Mr. Benjamin J. Hauptman　先生

共催：Lowe Hauptman Ham & Berner, LLP
共催：オリオン国際特許池袋事務所


日時：　2011年5月17日（火曜）　午後６時半から８時半　
場所：　日本弁理士会館３階　会議室
費用：　講演会（午後８時半迄）及び懇親会（午後８時半〜）とも無料
　
　ご質問は弁理士相川までお願いします。
多数のご参加、どうも有難うございます。

　　　　　　　　　　
米国特許商標庁
特許庁



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