欧州特許出願のドラフト及び中間処理の要注意ポイント

--最近の規則改正や審決例等を参考にして--   


本講演では、以下のトピックを中心にお話頂きました。

1.欧州特許出願の準備
 今更の優先権主張( EPC第87条 )ですが、 裁判例 に基づき、再チェックをして頂く予定です。また、欧州特許出願における補正( EPC第123条 )は厳格ですが、出願時において留意すべきことをご教授頂く予定です。 特に、最近改正された 規則 に照らして、クレームを如何にドラフトするべきかを具体的にお教え頂く予定です。

2.欧州特許出願の中間処理
 最近始まった欧州サーチレポートの見解書に対する応答( 規則70a )をうまく行うやり方についてご教授頂く予定です。また、分割出願の時期について最近規制がかかるようになりましたが、 ダブルパテントとの関係はどうなっているかを ガイドライン審決例 に基づき、ご教授頂く予定です。

3.欧州特許出願vs各国への直接特許出願
 欧州特許出願は、多くの締約国や拡張国への権利の拡張が可能ですが、費用もそれなりにかかります。一方、英国、ドイツ、フランス等の主要な国(の一部)で十分との考え方もあります。また、特許権の範囲が国によって少し異なるのではないかとも思われます。これらを考慮の上、どのような出願戦略がよいか、講師の1つの見解を述べてもらう予定です。併せて、欧州の特許認可後の手続きや料金に関する 改正 につきお知らせ頂きました。

練習問題 を用意しましたが、回答例につきましては、相川までお尋ね下さい。

講師: 欧州弁理士 Dr. Philip I Bates先生
講師: 欧州弁理士 Mr. Nick Reeve先生
事務所:Reddie & Grose LLP
日時: 2011年10月13日(木曜) 午後1時半から4時半 
場所: 日本弁理士会 近畿支部明治安田大阪梅田ビル25階
ご多数のご参加有難うございました。
 
 
 ご質問は弁理士相川までお願いします。

          
米国特許商標庁
特許庁




トップページへ戻る次へ

ご質問等は相川まで