米国特許研究会・米国特許セミナー


中国の悪意ある商標登録を防止し、膨大な知財訴訟に対処する

---勝手な商標登録を許さず、権利行使にも動じない----


　本講演は、中国に関心のある個人様及び企業様に向けとなっております。なるべくわかり易く、ためになる内容を心がけています。
　中国で「ＯＫＡＹＡＭＡ」が商標出願された件は、何とか対処できましたが、今後どうすべきでしょうか？このような場合、取り消すための根拠には以下のようなものがあります。
１．信義誠実の原則の違反（ずるいを許さない）（民法、商標法第７条）
２．馳名商標（ちめいしょうひょう）保護（有名ブランドは保護される）（商標法第１３条）
３．代理店／提携者の悪意登録取消（代理店は商標権者ではない）（商標法第１５条）
４．商標代理機構は誠実信用がマスト（本人になりすまし不可）（商標法第１９条）
５．先行商標権の保護（先行商標権者の同意・商業標識の混同の防止）（商標法第３０条）
６．著作権等の先行権利の保護（商標権以外の権利も役に立つ）（商標法第３２条前段）
７．先行使用・影響力有・抜け駆け不正登録の禁止（先に知られた商標を抜け駆け登録してはダメ）（商標法第３２条後段）
８．識別力欠如等の絶対的無効理由による無効（登録すべきでない公的な理由）（商標法第４４条）
９．行政区画の地名・知られた外国地名は不可（ＯＫＡＹＡＭＡはダメ）（商標法第１０条）
これらの例として、以下の商標をご参照ください。
第21400166号商標：
第5980608号商標：
第10476982号商標：
第7679143号商標：
第20760182号商標：
第14716506号商標：
第12885544号商標：
第3747592号商標：
第9801980号商標：
第11353810号商標：
そして、発見した場合の具体的な対応方法について、解説します。併せて、第４次商標法改正（2019年11月1日施行）についても簡単に説明します。

　中国では、商標だけでなく、特許、実用新案、意匠の知的財産権をうまく活用することが望まれます。出願件数及び知財訴訟数において、世界一となった中国のマーケットは、戦略的に活用する必要があります。
年度・区分別　中国民事訴訟提訴件数グラフ（件）

出典

世界の国際特許出願件数　国別ランキング

出典

講演は英語・日本語で行いますが、相川がモデレーター及び通訳をします。
講師：　董巍先生
講師：　張明慧先生
事務所 :　 P.C.& Associates

後援：笠原特許商標事務所
後援：オリオン国際特許事務所

日時：２０１９年６月２０日（木曜日）午後２時から４時　
場所：　岡山中央郵便局近くの会議室（申込の方に個別通知）
費用：　無料
　
ご予約（必須）は、弁理士相川までお願いします。

＊＊＊＊＊本セミナーは、弁理士の継続研修の対象ではありません。
　　　　　　　　　　
更新日：２０１９年５月３１日




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